国立大学法人東北大学 総長 里見 進 殿
希望する准職員・時間雇用職員全員の無期転換を要求します。
東北大学で働いている教職員の半数以上が非正規雇用の職員であり、本学の研究・教育・医療等の業務は、准職員、時間雇用職員がいなければ成り立ちません。労働契約法改正の趣旨は、雇用の不安から解消され安心して働き続けられるようにすることです。改正法は、5年を超えて雇用された場合には本人の申し出により無期転換できるとしています。それに対して東北大学は、無期転換権の発生を避けるために、法改正一年後、「原則として上限5年」に就業規則を変えてしまいました。
私たちは、東北大学が大量の雇止めをおこなうのではないかと懸念しています。
東北大学は、3,243人の准職員等のほとんどが平成29年度、30年度、31年度に雇止めになるおそれがあることを否定せず、とりわけ平成30年3月31日に1,500人程度の准職員等が、無期転換されない限り雇止めとなる可能性があると言います。しかし、日常の事務手続きにせよ、機械の管理にせよ、研究室の秘書業務にせよ、1,000人〜1,500人の熟練労働者を新人とおきかえて業務に支障がないということはあり得ません。熟練の准職員等に依拠して研究教育等をおこなっていた教職員に不便を強い、新人を育成する負担を増やすことになります。里見総長がめざす世界水準の東北大学の実現のためにも、准職員、時間雇用職員が安心して働き続け、熟練して活躍した方が良いはずです。准職員等とともにはたらく正職員もそれを望んでいます。